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タイのTax InvoiceとInvoiceの違いと、日本の適格請求書の概要


タイの会計業務

タイのTax InvoiceとInvoice、日本の適格請求書の概要

 タイで働かれている方は、「Tax Invoice」「Invoice」という名称はよく耳にしますが、日本のインボイス制度のガイドラインが発表された後、日本での「適格請求書」という新しい名称に関する問い合わせが寄せられました。これらの概要と違いについて整理します。


タイのInvoiceについて

 タイの【Invoice/ใบแจ้งหนี้】は、課税事業者・課税事業者対象外の法人、個人事業主(売手)が債権回収のために、商品またはサービス提供した売手・買手の情報、取引価額、取引内容等を顧客に通知するために発行される書類です。また、記載内容は特定様式や法令規定等はなく、取引先や内容の他に、商品やサービスの受領を証明するものとして、売手と買手の署名が記入されます。


タイのTax Invoice について

 タイの【Tax Invoice/ใบกำกับภาษี】は、課税事業者の法人、個人事業主(売手)が商品販売またはサービス提供した際に顧客に対し発行される書類です。顧客が仕入税額控除に適用できるよう、売手は、歳入法典第86条に従って、重要事項を記載しなければなりません。


タイのTax Invoice の発行タイミングについて

 タイの【Tax Invoice/ใบกำกับภาษี】の発行のタイミングは下記のとおりです。


①「商品販売」の場合

 商品の配達時または所有権の移転時に発行されます。付加価値税の非課税対象となる商品を除き、商品代金のデポジットとして入金時にもTax Invoiceの発行の対象です。


②「サービス提供」の場合

 サービス代金の支払いを受領したときにTax Invoiceの発行が義務付けられています。


日本のインボイス制度における適格請求書について

 日本のインボイス制度における【適格請求書】は、適格請求書発行事業者に登録した法人、個人事業主が新消費税法やインボイス通達に従って、記載すべき項目を請求書、納品書、領収書、レシート等に反映させた書類です。なお、適格請求書の交付が困難な取引については、適格請求書の交付義務が免除されます。


 各書類に記載すべき項目や留意点、具体的な事例等に関して、会計責任者または顧問会計事務所にお問い合わせください。


【免責事項】

本稿は、一般的な事項についての情報提供を目的として作成されたものであり、実際の遂行にあたっては、多くの場合関連法規の検討、並びに専門家との協同が必要になります。このため、執筆者並びにその所属先は、本稿の利用に起因する如何なる直接的・間接的な損害に対しても一切の責任を負いかねます。また、本稿記載の情報は作成時点における調査に基づいたものであり、随時更新される可能性がありますことをご了承ください。

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