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非財務情報の開示について


非財務情報の開示

非財務情報とは?


 いきなり“非財務情報。。”などと堅苦しいタイトルですみません。非財務情報とは、言葉通り財務情報に非ざる情報の意味で、従来の損益計算書や貸借対照表といった財務情報には記載されていないが会社の経営にとって重要な情報の総称をいいます。汎用的に定義されているわけではなく、一般的には環境分野では企業活動におけるCO2排出量の総量とか、社会分野では女性管理職比率とかが代表的な非財務情報と言えます。


 なぜ今この非財務情報がハイライトを浴びているのか、その背景を共有した上で今後の対応についてご一緒に考えたいと思います。


統合思考/統合報告書


 以前当コラムでもご紹介したSDGs/ESGの考え方がビジネス分野で浸透し、企業の社会的責任が短期的に利益を上げで株主に報いることのみを優先するのではなく、顧客、社員、地域社会、さらには地球環境といったあらゆるステークホルダーへの影響に配慮して持続可能な経営することが求められる時代になったとお伝えしました。この考え方に沿って、日本企業でも従来の財務諸表中心の決算開示から、SDGs/ESGへの対応や取り組みを開示する企業がここ数年増加傾向にあります。


 ESG投資の視点ですでに多くの企業の大株主となっている世界の主要な機関投資家は投資対象を選別し始めており、企業がSDGs/ESGの視点を持って経営されているか、口先だけでなく実践を伴っているか、説明責任が求められています。その説明の手段として、従来の財務情報に加えて非財務情報もあわせて開示する統合報告書の作成と開示を行う企業が増加しているのです。


非財務情報の内容


 ここで非財務情報そのものに話しを戻すと、一般的にはESG投資のフレームワーク、すなわちE(Environment:環境)、S(Social:社会、人権等)、G(Governance:企業統治)の3分野で従来開示されていなかった情報を整理して非財務情報として開示されることが多いようです。冒頭でも触れたように、環境分野ではCO2排出量の推移や電力使用量の推移、社会/人権分野では女性の管理職比率や全社員における外国人比率など、企業統治分野では社外取締役の数と比率などが典型例です。


 特に環境分野では、TCFD(Task Force on Climate Related financial Disclosures:気候関連財務情報開示タスクフォース)のようにグローバルで広く使用されて信頼性も高いフレームワークも出てきており、開示を始めた企業もこのようなフレームワークに沿った例が多いです。一部の先進的な取り組みを行っている企業の中にはこれらの非財務情報と企業価値との関連性を定量モデルを使用して実証し始めた例も出始めていますが、まだ非財務情報と企業価値の関連性が実証されたとは言い難いのが現状です。


 また各企業が開示している非財務情報は財務情報と異なり第三者視点での監査も受けておらず、情報の信頼性及び客観性が高いとは言えないという課題もあります。


今後の企業の取るべき対応


 非財務情報の開示は上場企業だけに限った話しではありません。CO2排出量を単体の企業内だけでなく、グループ内の会社はもちろん取引先まで含めたバリューチェーン全体で計測して削減していく事を長期の目標として掲げる製造業も珍しくなくなってきており、その影響はすべての企業におよぶと考えた方がいいと思います。


 月次決算を締めるだけでも精一杯の企業にとっては、非財務情報の開示など、その作成労力を考えたら関係部署の方々は気が遠くなってしまうかもしれません。しかし企業は顧客、従業員、株主、地域社会他のステークホルダーの支持によって企業活動を行える存在です。改めて企業の社会的責任に目を向けたとき、やはり企業を支えるステークホルダーに財務、非財務を問わず企業活動を説明する義務があると考えるべきでしょう。


 まずは自社あるいは自社が属するグループがどのような非財務情報から開示していこうと考えているのか、その情報開示のために実務レベルでどのような準備が必要なのかを把握するところから検討を始められるのをおすすめしたいと思います。


【免責事項】

本稿は、一般的な事項についての情報提供を目的として作成されたものであり、実際の遂行にあたっては、多くの場合関連法規の検討、並びに専門家との協同が必要になります。このため、執筆者並びにその所属先は、本稿の利用に起因する如何なる直接的・間接的な損害に対しても一切の責任を負いかねます。また、本稿記載の情報は作成時点における調査に基づいたものであり、随時更新される可能性がありますことをご了承ください。


 

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