タイの会社が配当金を出す際によくあがる質問事項 Q＆A
日本の親会社がタイの子会社(非公開会社)への投資回収として、配当金受取が一つの方法です。タイの子会社における配当金を出す際に、よくあがる質問事項をQ&A形式でまとめます。
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Q：定時株主総会決議に間に合わず、配当金を実施したい場合、どうしたらよいですか？
A ：臨時株主総会を開催し、配当決議を行います。
総会議事録には配当金の詳細（当該会計年度、1株あたり金額、株式数、配当金額、法定準備金、配当金受領株主、配当金払込日程等）の記載が必要です。
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Q：期末決算の配当は会計監査終了前に実施可能でしょうか？
A：当期純損益や繰越利益剰余金が未確定のため、会計監査終了後に行われる定時株主総会
の決議を得て、配当金支払を実施することが望ましいです。
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Q：中間配当実施後、当期末に予想外の欠損が生じ、期末決算の繰越利益剰余金がマイナスに転じた場合、会社が株主に支払った中間配当はどうしたらよいですか？
A ：臨時株主総会を開催し、全株主に詳細説明をし、配当返還請求を実施してください。
ただし、民法商法第1203条に基づき、善意の株主には、返還義務はありませんので、
中間配当は慎重に行う必要があります。
一方、納付済源泉税の還付請求は税務監査のリスクがあるため、還付請求可否について、
社内で検討する必要があります。
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Q：会社が計算ミス等により、繰越利益剰余金を上回る配当金を実施しました。
この場合、会社はどうしたらよいでしょうか？
A：上記の回答と同様に、会社は臨時株主総会を開催し、全株主に対し、配当返還請求の実施が必要です。
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Q：中間配当を実施後、当該事業年度の定時株主総会はどうしたらよいですか？
A：定時株主総会開催時、取締役会で承認した中間配当の詳細を株主に報告してください。
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Q：第1175条1項の株主総会招集時の新聞公告に関して、法改正により、無記名式株券を発行している会社を除き、新聞公告の掲載義務が無くなりました。当社は付属定款(規則)で株主総会招集通知の新聞公告を定めていますが、この場合、新聞公告は不要でしょうか？
A：株主総会招集通知の新聞公告不要に関して、2023年2月7日に民商法改正(第1175条)が 施工されましたが、付属定款で新聞公告を定めている会社はその対応も有効のため、新聞公告が必要です。
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Q：新聞公告が必要な場合、そのルールを教えてください。
A：総会開催日の7日前迄に地域の新聞に1回以上公告してください。この7日間は、新聞公告日と総会開催日をカウントしません。ただし、会社の付属定款に新聞公告の期間条件(例：30日前迄等)が定められている場合、その条件に従って日数を計算してください。
例：新聞公告日 4月22日
+7日間
株主総会開催日 4月30日
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Q：無記名株式 (株主の氏名が株券上に記載されていない株券) の株主に配当した場合の対応を教えてください。
A：民商法第1204条により、無記名株主に対し、決議日より14日以内に、決議で確定された配当の詳細を地域の新聞に1回公告を実施しなければなりません。
例：株主総会開催日 4月30日
新聞公告期間 4月30日～5月13日
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Q：会社解散後の未処分利益を株主に分配する場合、配当金扱いになりますか？
A：会社解散後に残っている利益(未処分利益)を株主に分配する場合、歳入法第40条(4)(b)の利益の配当ではなく、歳入法第40条(4)(f)の解散時剰余金の分配に該当します。
この場合、未処分利益を株主へ払込の際に適用する源泉税税率（個人株主は累進課税0％～35％、法人は15％）も異なりますので、会社解散をする前に、計画的に未処分利益の 確認と税金計算のシミュレーションをお勧めします。
今回のコラムはいかがでしたでしょうか。
タイに赴任されて、日本で勤務していた時には知らなくても良かった経理や税務のこと、社内の業務管理の改善を求められるようになった方は多いと思います。
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