top of page

生成AIの企業内での実用化の現在地


DX人材育成の必要性

生成AIの現在地


 昨今マスメディアで目にしない日はないほど注目度の高い生成AIですが、聞いたこともないという方はさすがに少ないのではと思います。ところが将来はAIが人間にとって代わるとか、いや創造性が必要とされる仕事は絶対に代われないとか、未来予測の話しが多く、現時点ではどこまで実用的なのかはっきりしないという方も多いと思います。私もその一人ですので、今回は主に企業内で生成AIの実用化がどこまですすんでいるのか、ご一緒に考えてみたいと思います。

 

念のため、生成AIとは


 生成AIとは、文書や画像、プログラム等のコンテンツをAIが自動で作成する技術の事を言います。有名な生成AI製品としては、先駆者的な存在であるOpen AIのChat GPT、画像の扱いに強いとされるGoogleのGemini、マイクロソフトのOffice製品に組み込まれたCopilotなどが有名で、これら以外にも各社から特徴のあるAI製品が続々とリリースされています。日本企業でも英語圏での製品に対抗して日本語情報をベースにAIに深層学習させたとするAI製品がNTTやNEC等からリリースされています。

 

企業内での活用例


 当コラムをご覧いただいている方々には企業にお勤めの方が多いと思われますが、すでにビジネスの現場では文書の作成、翻訳等の文書の作成作業には個人レベルでは個人差はあるものの実用化が相当すすんでいることを体感されている方も多いと思います。この活用の仕方は企業内の業務と言うよりは個人レベルでされているケースが多く、私も日々利用しています。


 また、社内の技術情報の収集活用に生成AIを適用して新商品の開発等に役立てるような活用例も出てきています。


 利用言語は特定されるものの目的を指示するだけでソフトウェア・プログラムを生成させる使い方は情報システム部門やソフトウェア開発会社での活用が進みだしています。


 対外的にも消費者との接点の多い金融機関や消費財等の業種で客先からの問い合わせ対応に活用する事例も一般的になってきており、以前のチャットボットとは比較にならないぐらいスムーズなやり取りができるようになってきました。

 

現時点では今一つ?


 もっともAIが出てきた当初から言われていた、定型業務への適用例は意外にまだ少ない印象です。販売、生産、購買、経理、人事、総務と言った基幹業務への適用を試している企業も一部あるようですが、まだ本格的な適用事例はこれからといった印象です。


 むしろこれらの基幹業務をカバーするERP製品を出しているベンダーが実用的なAI製品を追加機能として出してきてから本格的な適用段階に入るのかもしれません。文書の作成、調査といった個人レベルでの生産性の向上はすでに実現されつつあるものの、大規模な企業の情報システムへの適用はまだこれからというのが生成AIの現在地というのが私の個人的な感想です。

 

進化のスピードは早い


 とはいえ、生成AIに同じ指示を出しても1年前と現時点ではその回答内容と質に隔世の感があります。その進化スピードには末恐ろしいものがあります。「このコラムも生成AIが書いているのでは?」と疑念を持たれた方もいるかもしれません。現時点では人間である私が書いた事を信じていただきたいのですが、コラムのお題、文字数、想定読者、文調などを細かく指示すると、人間が書いたものと見分けの付かないレベルの文書があっと言う間に作成されるのが現時点の生成AIの実力です。


 1年前に生成AIを試して、「この程度か。。」と感じてその後放置された経験のある方は、お時間のある時にでも同じ指示を生成AIに出して進化の程度を確認されてはいかがでしょうか。


 

 今回のコラムはいかがでしたでしょうか。


 タイに赴任されて、日本で勤務していた時には知らなくても良かった経理や税務のこと、社内の業務管理の改善を求められるようになった方は多いと思います。


「タイはなんでこんなに月次の決算が遅いんだ!」


「タイはなんでこんなに経理スタッフが多いんだ!」


 タイで働き始めた日本人の方とお話させて頂くと、このような課題を挙げられる方が多くいらっしゃいます。


 タイで決算が遅くなる原因は何か?


 社内業務管理の効率化に向けた予備知識として、タイ税務の基礎知識を動画にしました。

以下のリンクからいつでも無料で動画をご視聴頂けます。お時間のよろしいときにこちらもご視聴頂けましたら幸いです。



【免責事項】

本稿は、一般的な事項についての情報提供を目的として作成されたものであり、実際の遂行にあたっては、多くの場合関連法規の検討、並びに専門家との協同が必要になります。このため、執筆者並びにその所属先は、本稿の利用に起因する如何なる直接的・間接的な損害に対しても一切の責任を負いかねます。また、本稿記載の情報は作成時点における調査に基づいたものであり、随時更新される可能性がありますことをご了承ください。

bottom of page