日経平均は市場全体を表している？値がさ株に左右される？TOPIXとの違いは？ ― 株価指数の3つのポイント
- 鎌倉 俊太郎
- 3 日前
- 読了時間: 5分
日経平均株価が急上昇
「日経平均株価が過去最高値を更新」、「日経平均株価が暴落」といったニュースの見出しを今年はよく見かけます。NHKニュースでも株と為替の状況を示す指標として毎回伝えられています。一方ですべての会社の株価が上昇しているかというと実際はそうでもないどころかむしろ株価が値下がりしている会社数の方が多かったりします。東京証券取引所では2026年3月末時点で3,920社が上場していますが、「日経平均株価」を大きく動かしているのは数社というのが実態です。
株式市場の動向は景気のバロメーターとして重視され、投資家はもちろん多くの経営層の方々がその変動を日々注視しています。そこで今回は株式市場の方向感を端的に伝える指標としての日経平均株価の実態について少し深堀してみたいと思います
日経平均株価の歴史
日経平均株価とは、東京証券取引所に上場している大手企業の中から各業種から代表的な225社を選び会社（銘柄）ごとの株価水準や株式分割等の影響を排除して平均的な値になるよう調整した株価指数の事を言います。
日経平均の歴史は古く、1950年にアメリカのダウ平均指数を参考に算出されました。当時は東京証券取引所に上場していた企業数は600社程度しかなく、その中から株式市場全体の動向を示すよう各産業を代表する225社を選出した経緯があります。指数としての日経平均株価は過去からの継続性も重視されるため、東京証券取引所に上場する企業数が4,000社近い現在でも225社が選定され、年一回見直しがされています。
現在の状況
株式市場全体の動向を示す指数としての役割を期待されている日経平均株価ですが、最近は数社の株価水準に大きく左右されていいます。具体的には頻繁に顔ぶれが入れ替わるものの東京エレクトロン、アドバンテスト、ソフトバンクグループ、ファーストリテーリング、リクルート等、寄与度上位数銘柄程度で全体の3～4割を占めることも多くなりました。
これは日経平均が時価総額の大きい順ではなく上述した調整を行った指数であるために値がさ株（株価水準が高い銘柄）の変動に大きく左右されてしまい、一部の特定銘柄の変動に大きく引きずられてしまう構造となっているためです。225社の選定には特定の業種の銘柄に偏らないよう配慮されていますが、結果として最近は特に値がさ株の多い半導体関連の銘柄が上位を占める状態となっています。
日経平均株価への批判とTOPIXへの期待
ニュース等で多くの人が「日経平均が大きく上昇」などという報道を目にすると、株式市場全体が好調なのだと受け止めてしますが、上述したように実際は値上がりしている銘柄は半導体関連など一部に留まり、全体としては値下がりしている銘柄が多いという日も多くなってきています。
したがって日経平均株価が株式市場の動向を示す指標としては不適切なのではとの批判も多くあります。一方で約2,600社の時価総額を荷重平均したTOPIXという指数もあり、こちらは全体の半数超の銘柄の変動を反映することから日経平均より株式市場の状態をより適切に示すとされています。ただTOPIXも万年割安株とされているような銘柄もその計算対象に含むため、現在東京証券取引所の方ではより株式市場の状態を示す指標となるようTOPIX対象銘柄を主に流動性の観点から絞り込む改革をすすめている最中です。
「日経平均株価」の指標としての重要性はより高まる
企業は国の経済活動の中心にあり、東京証券取引所上場企業の時価総額は約1,200兆円(2026年3月末時点)、一日の売買代金は10兆円を超えます。2025年度の日本の年間GDP（国内総生産）の規模が662兆円であることを考えると、日経平均株価の変動は経営者の投資マインドに直接インパクトを与え、経済活動に大きな影響を与えるためにとても重要であると言えます。
TOPIXが株式市場の方向性をより的確に伝える指標となるようその内容を変革中であるとはいえ、「日経平均株価」は長年多くの関係者に利用され、親しまれてきた経緯を考えると「日経平均株価」にとって代わる指数となるには時間がかかると思われます。
「日経平均の上昇、暴落」というニュースを目にした際、その背景には何があるのか、市場全体の方向性はどうなのか、この機会に一歩踏み込んで考えると経済の状況、さらには各企業の投資行動まで、より一層理解が深まるかもしれません。
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