タイで会計担当者を雇うときに確認すると良い3つのポイント
日系企業がタイで事業を営む際、自社の財務書類の作成に責任を負うのが会計担当者です。タイで会計担当者を雇うときに、自社にとって良い会計担当者を雇うために確認すると良い３つのポイントについて解説します。
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執筆者プロフィール
倉地 準之輔
CEO (Chief Executive Officer) /
BizWings (Thailand) Co.,Ltd.
大手監査法人、外資系メーカー勤務を経て2013年来タイ。外資系会計事務所での勤務を経て、15年に経営コンサルティング会社であるBizWings (Thailand) Co., Ltd.を設立。現在は同社代表を務めるとともに、複数の公的機関にてアドバイザーを務める。公認会計士（日本）。東京大学経済学部、米ケロッグ経営大学院卒業（MBA）。
深澤 チトラートン
COO (Chief Operations Officer) /
LAMTIP PARTNERS (THAILAND) CO.,LTD.
2013年9月にタイ現法を設立。以来、会計・税務・法務・BOIおよびタイ国における商習慣など、多角的かつ複合的な視野をもって、ベストなご提案、または適切な手法を用いてコンサルティングしています。
鎌倉 俊太郎（ペンネーム）
某大手コンサルティングファームにて監査役
（ご本人の希望により仮名を使用しています。）
日本公認会計士。慶応義塾大学卒。大手ITベンダー、コンサルティングファームにて、IT、会計分野における企業のコンサルティングに多数従事。
管理人プロフィール
塚本 裕司
Managing Director /
ACTY SYSTEM (THAILAND) CO., LTD.
明治大学卒。システム開発会社に入社し、SE・プログラマーとしてソフトウェア開発に従事。29歳でタイ・バンコクへ渡り、タイの製造業・商社卸業向けに業務管理システムを開発・導入。在タイ10年以上。
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